提供する価値・伝えたい事
災害発生の責任は、事業場トップが取ればよい?と考えている人がいるならば、直ぐに改めなくてはならない。作業を指揮命令すると同時に、安全責任があることを理解することの大切さを伝えたい。
内 容
・労働災害を発生させると、刑事責任・民事責任・行政責任・社会的責任が問われる。
・最近の刑事責任の動向を見ると、高い役職にある者も罰せられる傾向にある。また、実刑判決も出ている。
・民事責任では、支払う損害賠償額は高額化傾向であり、1億5千円を超える具体的事案もある。
・民事責任では、安全・健康配慮義務が問われる。
・労働契約法第5条(安全・健康配慮義務)を考える。
・安全配慮義務を履行したといえるためには、リスクアセスメントと安全衛生教育がポイントである。
・管理監督者などは、我が子を守るとの愛情を持って、安全指導を確実に行うことが何よりも大切である。
業務外の講師への取次は対応しておりません。