想定する対象者

労働組合　執行部役員、組合役員の方々（職場委員、分会長、職場代表・・・など代議員の皆さん）

提供する価値・伝えたい事

いよいよ２０１６年１月からマイナンバー制度がスタートします。税・社会保障・災害対策に関する行政手続に必要となるマイナンバーは、企業はもちろん労働組合でも取り扱うケースが想定されますので、労組役員が知っておきたいマイナンバー制度のポイントと注意点をわかりやすくお話しします。

内　容

（１）マイナンバー制度とは
　　　①マイナンバー制度の目的
　　　②マイナンバーの利用範囲
　　　③マイナンバーの具体的な活用事例

（２）企業における準備と対応
　　　①マイナンバーの把握と本人確認
　　　②従業員の情報管理と罰則
　　　③社内体制づくりと就業規則の見直し

（３）労働組合の取り組みと注意すべきこと
　　　①労働組合がマイナンバーを取り扱うケース
　　　②個人情報管理に対する労使共通の課題と認識
　　　③将来の税制、社会保障に対する影響