坂本 剛
さかもとつよし
税理士 国学院大学兼任講師
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提供する価値・伝えたい事
日本人は6年連続で人口が減少し、現在約1億2600万人の人口は、2050年には1億人を割り込むことが予想されています。少子高齢化社会は、消費を著しく減退させます。一方、外国人観光客は増加の一途をたどり、2013年に初めて訪日外国人が1000万人を超えました。2014年は1341万人、政府は2015年は1500万人突破、2020年には2000万人で消費は4兆円を目指しています。小売店、飲食店をはじめ訪日観光客（インバウンド）を取り込む事業者は勝ち組になれるかもしれません。そのためには免税店になることが不可欠です。2014年9月までは免税店になることが難しく、外国人が消費税免税で買える商品は一部でしたが、2014年10月から全品目が免税対象をなりました。また、多くの事業者が免税店になれることになりました。情報があふれる中、正しい免税に関する知識を身に着け、インバウンドビジネスで事業を成功に導きましょう。
内 容
・自己紹介（半沢直樹の税理士監修者の仕事内容は？）
・外国人観光客増加の背景
・免税店のメリット
・免税店になるための手続き
・免税店経営のノウハウ
・外国人の接客方法
・免税店の消費税計算方法
・商店街、商業施設の免税カウンター制度
・免税店事務手続きシステム
・中国人が最も使う銀聯（ぎんれん）カードの導入方法
業務外の講師への取次は対応しておりません。