想定する対象者

①消費者向けの商品やサービスに表示（広告）している事業者。ホームページの表示（広告）も含む。
②食品関連事業者、ホテル・旅館業、冠婚葬祭業、サービス業などの企業および業界団体
③企業や行政のコンプライアンス研修の一環
※表示は、効果・効能（痩せます）、品質・性能、打ち消し（ただし）、比較（No1)、価格（今だけ半額）、懸賞・景品（おまけ）など、多岐にわたります

提供する価値・伝えたい事

レストランメニューの産地偽装など不当表示の不祥事が絶えません。そこで、平成26年12月に景品表示法が改正され規制が強化されました。
改正法では、個人事業主を含む企業等に対して「表示管理体制の構築」が義務づけられ、その中で、表示に関係するすべての従業員に景品表示法の考え方を周知し、表示に関する情報を共有することなどが定められています。また、平成28年4月から「不当表示による課徴金制度」も導入されました。
さらに、個人差やビフォアアフタなどの打ち消し表示も規制が厳しくなっています。
消費者からのコンプライアンスへの目は厳しく、リスク対策しておく必要があります。

このセミナーを受講すると
・景品表示法がどんな法律か理解できます
・景品表示法が思いのほか事業に関係していることを理解できます
・自社のサービスで不当表示になっていないか確認できます
・すべての社員が不当表示に対する意識を持ち、消費者へ適正なサービスの提供ができるようになります。
・リスク管理として、何をすべきかが理解できます
・企業の管理者として表示をマネジメントすることができます

内　容

【研修内容】
景品表示法の基礎知識、改正景品表示法の概要、表示管理体制の構築、ケーススタディ、ワーク、自社チラシ等の表示の検証、など

◆景品表示法の基礎知識
法律の苦手な人にも理解できるように、事例をあげながら、景品表示法とはどんな法律か、そして、不当表示とはどんなことをいうのかなどの基本的な知識について、具体的な広告や行政処分事例をあげながら具体的に解説します

◆改正景品表示法の概要
平成26年に大幅改正された3つの内容
①管理責任体制の義務化
②行政の監視指導体制の強化
③不当表示による課徴金制度の導入
⇒特に、①「事業者が講ずべき管理上の措置についての指針」について詳しく解説します
⇒また、③の課徴金制度は平成28年4月に施行されました。違反時の対応について解説します

◆研修の特徴
法律の研修を2時間受けても眠たくならない。法律論よりも、具体的な事例を元に考え方を理解することができますので、形だけの研修ではなく、しっかり身に付く研修となります。また、企業に応じた事例を使い、ケーススタディ等のワークを通じて、さらに効果的に理解を促します。

【進行例】
１ ． 景品表示法はどんな法律か？
２ ． 不当表示とは？
３ ． 不当表示による行政処分
４ ． 法改正で何が変わったの？
５ ． 表示管理体制をどう構築するか
６ ． 課徴金制度への具体的な対応
７ ．打ち消し表示など最近の規制強化の流れ
８ ．表示を規制する様々な法律

2時間から可能ですが、濃厚な内容ですので、2時間30分～3時間の時間がおすすめです。

根拠・関連する活動歴

行政の技術職位として22年間の勤務暦あり
保険所等の食品環境分野を10年
消費者センターでの相談対応事業者指導商品テストを11年
（11年間で15万件以上の相談事例を経験）
商工会議所で法律関係の研修・セミナー講師実績あり
企業研修実績あり
消費生活相談員・消費生活アドバイザー等の資格あり