想定する対象者

①個人情報を取り扱っているすべての事業者
②法改正により規制対象となる小規模な事業者(5000人以下の個人情報取扱事業者)
③個人事業主（商工会議所等での創業セミナー等）
④ホームページの表示（プライバシーポリシーや問い合わせフォームなど）の関係者
⑤企業や行政のコンプライアンス研修の一環

提供する価値・伝えたい事

個人情報流出の企業不祥事は後をたちません。個人情報が流出するとお客様に損害を与えるだけでなく、事業者の社会的信頼や経済的損失も大きくなります。個人情報保護に対する社会的要求が大きくなる中、コンプライアンス（法令遵守）はますます重要となります。
特に現在審議中の改正法では、ビッグデータの活用が注目されていますが、法の規制対象外であった5000人以下の個人情報取扱事業者への除外規定が撤廃される予定です。改正された場合は、個人事業主などの小規模な事業者への影響が大きくなります。
また、ホームページへのプライバシーポリシーの表示や個人情報収集時の利用目的の通知などネット時代にあわせた対応が必要です。

このセミナーを受講すると
・個人情報流出の社会的経済的リスクを具体的な事件で学ぶことができます
・個人情報保護法がどんな法律か理解できます
・大きく改正される予定の個人情報保護法の改正点のポイントを学ぶことができます
・ホームページの表示など具体的な対応について確認できます
・個人情報に対する意識を持ち、消費者へ適正なサービスの提供ができるようになります。
・個人情報保護法への適切な対応が消費者からの信頼獲得につながります。

内　容

【研修内容】
個人情報の流出と損害賠償、個人情報保護法の基礎知識、個人情報保護法の改正、事業者が具体的にすべきこと、ホームページの表示、など

◆個人情報保護法の基礎知識
「個人情報の定義」や「個人情報保護法の適用対象となる個人情報取扱事業者の定義」、「個人情報収集時やデータ保管時の義務」などの基本事項や「ホームページへの表示事項」などを、法律の苦手な人にも理解できるように、事例をあげながら、具体的に解説します
◆個人情報保護法の改正の概要
①ビッグデータの活用
②個人情報の定義の明確化
③法規制対象外（5000人以下の個人情報取扱事業者）の除外規定の削除
◆研修の特徴
法律の研修を2時間受けても眠たくなりません。あっという間に時間が経過します。法律論よりも、具体的な事例を元に考え方を理解することができますので、形だけの研修ではなく、しっかり身に付く研修となります。また、実際に起きた個人情報流出事件について取り上げますので、その社会的影響の大きさと損害賠償について、個人個人にその重要性を意識づけることができます。

【進行例】
１ ．個人情報流出事件と損害賠償
２ ．個人情報保護法の基礎知識
３ ．個人情報保護法の改正の概要
４ ．事業者の具体的な対応

2時間から可能ですが、濃厚な内容ですので、2時間30分～3時間の時間がおすすめです。

根拠・関連する活動歴

消費者センターでの勤務経験あり
商工会議所や企業での講師実績あり
個人事業主を対象としたセミナー実績あり
消費生活アドバイザー等の資格あり