想定する対象者
労働組合の執行部役員、組合役員
提供する価値・伝えたい事
・組合員の長時間労働を抑制するために、労働時間に関する基準と実務対応を理解する。
・新たな法制度や具体的事例から対処方法をケーススタディする。
内 容
①労働時間、休日に関する法令と36協定
②長時間残業者に対する使用者の義務
③過重労働防止、賃金不払残業解消のための指針
④精神障害、過労死の労災認定基準と裁判例
⑤労働基準監督署による指導、是正勧告とは
⑥労働時間に関する職場の実態と紛争事例
⑦労働組合としてどう考え、どう対処したらよいか
業務外の講師への取次は対応しておりません。