想定する対象者

全国労働衛生週間など向けのハラスメント対策も含めた講演

提供する価値・伝えたい事

業務中のケガは、誰もがその事実を確認できる。しかし、メンタルヘルス（心）など健康の問題は、他人には見えない。
その結果、民事訴訟にて「安全配慮義務違反」の訴えとなるケースが増え、判決で業務に起因する自殺となると、１億6000万円以上の補償額が言い渡されている現実がある。その原因を探り、その対策を説明する。

業務上疾病（メンタルヘルス含む）問題が発生すると、刑事・民事・行政・社会的の四つ責任が問われる。
生産や品質にも影響が出ることを伝えたい。

内　容

・メンタル不調の原因が、業務とすると会社は四つの責任を問われることがある。
・また、退職後の自殺原因が、業務にあるとすると、会社はその責任を問われることもあるとともに、発注先や元請け先にも責任が及ぶ可能性がある。