想定する対象者

人事総務担当者

提供する価値・伝えたい事

最近、頻繁に改正される労働法ですが、会社の就業規則などが労働法の改正に追いつかず使いものにならなかったり、改正を知らなかったため労働組合から指摘されたといった経験はないでしょうか。日頃の忙しい業務に追われてなかなか労働法の改正に合わせた対応が取られていないのが現実ではないでしょうか。しかし放っておくと労基署から是正勧告を受けたり、従業員から不利益分を請求されたり、労働組合からの信頼が損なわれたりする恐れがあります。かといって法律の改正条文を見ても判りにくく、どのように手を打てばよいのか悩むところです。
本セミナーでは、人事総務担当者が最低限知っておきたい主な労働法の条文と解釈、最新の労働法改正ポイントなどを、就業規則や労働協約の見直しに展開できるようわかりやすく解説します。

内　容

（セミナーのポイント）
・労使間のルール（労働契約、就業規則、労働協約、労使協定）
・労働時間、休日、休憩に関する基準
・３６協定の作成、時間外のカウント
・賃金、割増賃金に関する基準
・休職、解雇、退職に関する基準
・労働条件の引き下げ、労働協約の効力
・育児、介護労働者に対する措置
・有期契約の更新、打ち止め、無期転換ルール
・派遣労働者受入期間の制限と例外
など