想定する対象者

IT企業役員、管理職、渉外担当者、労務責任者

提供する価値・伝えたい事

システム開発、ソフトウェア開発などを行うIT企業では、ユーザーとの間で行うシステム開発委託契約の具体的内容を定める際のポイントや、業務の一部を下請業者に委託する場合の法律問題（業務委託契約の内容、下請法や労働者派遣法など）などに直面する場面が多いにもかかわらず、管理職においても十分な理解ができていないという声を多く聞きます。
本研修は、IT企業の管理職が押さえておくべき法務問題を、現場で起こる具体的実例や実際の裁判例を交えて解説する内容です。

内　容

以下は一例です。研修時間等によって、内容をカスタマイズいたします。

序章　交渉で優位に立てる契約書の基本知識
　１　契約の基本
　２　知っておくと優位に立てる契約書ＴＩＰＳ７選
第１　システム開発委託契約と法律
　１　システム開発委託契約の定義
　２　システム開発委託契約の種類と流れ
　３　システム開発委託契約の法的性質
　４　システム開発における、請負契約と準委任契約の相違
第２　業務委託・派遣・ＳＥＳ、各契約は何が違う？
　１　業務委託契約とは？
　２　業務委託契約が雇用契約と判断されるケース
　３　業務委託契約が労働者派遣契約と判断されるケース（偽装請負）
　４　派遣先会社が負う義務
　５　ＳＥＳ契約（システム・エンジニアリング・サービス契約）とは
第３　ソフトウェア産業における下請法の規制
　１　下請法の適用対象となる取引
　２　親会社の義務
　３　親会社の禁止行為
　４　下請法に違反した場合の罰則とこれまでの指導事例
第４　ソフトウェアをめぐる知的財産権の基礎
　１　下請ベンダとの関係
　２　ユーザとの関係
第５　免責規定は会社を救う
　１　原則は契約＞法律
　２　一定の場合は法律＞契約（強行法規）　
　３　自社が責任を軽減する規定（免責規定）はどこまで有効か？
　４　ギリギリの免責規定のラインとは

根拠・関連する活動歴

IT企業（システム開発、ソフトウェア開発）の顧問弁護士としての具体的実例の蓄積があります。