想定する対象者

一般市民、自主防災組織、企業の社員、行政職員、PTA、各種団体など、幅広い方にご聴講いただけます。

提供する価値・伝えたい事

災害発生後に頼りになるのが、近隣住民の方々とのつながりです。この力を強化するためには、（1）防災訓練のありかたを工夫する　（2）地域全体で避難所運営について考える　（3）地域連携を進める（地域住民や地域にある団体が横のつながりを持ち、顔の見える関係を構築する）ことが急務です。
防災訓練をより効果的な防災啓発の場にするためのコツが日本の消防の掟に隠されています。また、避難所運営については「災害関連死をいかに予防するか」という視点が欠かせません。その視点をふまえつつ、厳しい避難所生活の中で少しでも快適に過ごすための工夫をご提案します。
このような課題にひとつひとつ丁寧に取り組みながら、地域の方々のつながりを広げ、深めることが減災に直結します。少子高齢化とコミュニティの希薄化が同時進行する現状を踏まえ、どのような取組みが可能か、具体事例を交えてご説明します。