想定する対象者

食品製造事業者
食品販売事業者
テナント管理者

提供する価値・伝えたい事

◆平成27年4月1日施行の新たな食品表示制度が5年間の猶予期間を経て2020年4月1日に完全施行
・現時点でも対応できていない事業者も多い
・食品表示ラベルはメーカーの責任ではあるが、販売する側も理解しておく必要がある
・表示違反に対しては、行政の対応が厳しく、回収等の措置になれば、経済的・社会的な損失も大きい

内　容

◆食品表示制度の3段階の大改正
①新たな食品表示制度（2020年4月1日完全施行）
②原料原産地表示の義務化（2022年4月1日完全施行）
③遺伝子組換え表示の義務化（2023年4月1日施行）

◆新たな食品表示制度の重要ポイント　★は特に重要
1.加工食品と生鮮食品の区分の統一
2.製造所固有記号の使用に係るルールの改善★
3.アレルギー表示に係るルールの改善
4.栄養成分表示の義務化★
5.栄養強調表示に係るルールの改善
6.栄養機能食品に係るルールの変更
7.原材料名表示等に係るルールの変更★
8.販売の用に供する添加物の表示に係るルールの改善
9.通知等に規定されている表示ルールの一部を基準に規定
10.表示レイアウトの改善★
11.経過措置期間

◆新しい表示制度で地域特産品・お土産品を販売した場合の留意事項
・製造所の表示義務⇒地元でつくられていない地元名産品の問題
・原材料は地元産（表示に反映できていると差別化要因）
・デザインだけがお土産使用（～に行ってきましたクッキー）
※ポップなどを作る場合は表示違反に注意

◆そのほかの食品表示のポイント
・食品表示法と景品表示法（不当表示）との違い
・注意すべき表示（特色のある表示・アレルギー表示等）

※参加者には食品表示ラベルを持参してもらって、新しい表示との違いをワークしながら、見分け方のポイントを知ってもらい、すぐに使える知識として持ち帰ってもらう。

根拠・関連する活動歴

【ダブルの専門家】
・元保健所食品衛生監視員として「食品表示法」をはじめとした食品衛生分野
・元消費生活センター職員として「景品表示法」をはじめとした消費者法務分野

【参考】
新たな食品表示制度に対応するための社内研修会 【西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社（関西支社）】（2019年6月25日）
https://harima-coaching.or.jp/6048.html