想定する対象者

部下を管理するマネジメント層向け、経営層向け

提供する価値・伝えたい事

自然災害に対する備えのみならず、、最近では、未知の感染症のリスクに対しても、備えることが必要になってきています。企業を取り巻くリスクに応じた危機管理体制のあり方について、最低限備えておくべきことについてお話します。

内　容

企業を取り巻くリスクは、台風や自然災害などの外部的要因と、従業員による内部告発などの内部的要因の二つに大きく分けられます。企業は、これらリスクに対応するための危機管理体制を整備しておくことが必要です。

外部的要因として、地震や台風などの自然災害があげられますが、そのような災害に遭遇しても、企業は社会からの要請に応えるべく、途切れることなく自社製品を供給することが求められています。そのためにどのような体制を構築し、運用すればいいのかについて、東日本大震災における社員対応にかかわった経験をもとに、必要な対応策についてお話します。
また、内部的要因として、社員による社外に対する内部告発があげられます。SNSが普及した現在、誰でも簡単に社内の不正を外部に対して告発することが可能です。告発された企業は、社会からの信用が低下するリスクにさらされます。社員からの告発をはじめとする社内的要因を排除するためのマネジメントのあり方について、危機管理の観点からお話します。

研修の流れ

自然災害遭遇時の事業継続計画（BCP)策定の考え方について
自然災害のみならず、感染症の流行時などについても備えておくことが必要です。


自然災害遭遇時の部下に対するマネジメントについて
緊急事態に遭遇したときまで想定して、普段からマネジメントのあり方を考えておくことが必要です。

内部告発を生まない部下に対するマネジメントのあり方について
内部告発は、企業の信用を低下させる大きなリスクです。内部告発を生む要因は何かについて知っておくことが必要です。

SNSの不適切使用を防止する社内規定のあり方について
プライベートでの発信であっても、企業の信用を損なうリスクがあるので、そのための対策が必要です。

根拠・関連する活動歴

大手製薬会社の専従組合役員として、東日本大震災や熊本地震発生後の現地社員に対する緊急対応等を実施してきました。それらの体験をふまえ、会社と必要な危機管理体制は何かについて、協議を重ね、必要な体制を構築し、運用してきた経験をもとに、会社の危機管理上何が必要なのかについてお話することができます。