想定する対象者

対象：役員、管理者～一般社員
　　　　できれば、階層別に分けて実施するのが効果的。

提供する価値・伝えたい事

会社によって企業の目的は様々だが、生産性向上がなされない限り、どんな素晴らしいビジョンを掲げていても、企業は衰退し倒産してしまったのでは意味をなさない。
　生産性向上に資するためには、どうしたらいいか。これまでの日本企業のようなトップダウン型では発展が望めない。目指すのは、社員が自ら考え、課題を見つけ出し、行動することで、会社の未来を切り開いていく、自律型組織風土をつくる必要がある。
　その自走する組織をどのように創っていったらいいか、過去の経験を踏まえながら、分かり易く伝えたい。

内　容

・　講演形式

　　（PWを使用。必要に応じ、グループワークも取り入れる）

・　質疑応答

根拠・関連する活動歴

郵政民営化の流れを受けて株式会社化したJPグループ。（政府の影響力を受ける経営体制は今も続き、特有の難しさを抱えている）
　一方、44万人という社員数を抱え経常収益は13兆円に迫る超巨大企業でもある。
　2013年から推進したグループ横断での社風改革は、当時、実を結び、全国各地の郵便局における主体的な取り組みが、全国で展開され、それはまさに、JPグループが目指す自律型組織風土の好事例だった。
　また、トップと現場をダイレクトに繋ぐことで、現場課題を炙り出し改革していくなど、大きな成果となった。
　数年前に、かんぽ生命の不適正営業で、活動停止まで追い込まれたが、この改革が継続されていれば、
会社を揺るがす大問題には発展しなかったと思われる。