「経営陣のためのハラスメント対策と組織体制構築」
~法律理解と予防対策~

新田 龍
にったりょう

新田 龍
にったりょう

働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役 厚生労働省「ハラスメント対策企画委員会」企画委員
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想定する対象者

経営者、経営層の皆様

提供する価値・伝えたい事

本年4月から施行の「中小企業のパワハラ対策義務化」
皆様は備えていますでしょうか?
中小企業への適用拡大で何が変わるのか?
何をすればよいのか?
労働環境改善、ビジネストラブル解決、レピュテーション改善支援の専門家
の講師がお話します

内 容

 オリエンテーション
Ⅰ 「パワハラ防止法」
中小企業への適用拡大で何が変わるのか?
<職場におけるパワーハラスメント、セクシャルハラスメントとは>
・なぜハラスメント対策が重要なのか
・改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の要点
・2022年4月、中小企業まで適用拡大で何が変わるのか
・「職場におけるパワーハラスメント」の定義
・パワハラ6つの行動類型
・職場における「パワハラ対応」と「セクハラ対応」の大きな違い
・その他のハラスメント類型(マタハラ、ケアハラ、リモハラ等)
Ⅱ ハラスメントのトラブル実例と、予防&撲滅のために講ずべき具体的アクション
<どんな言動、行動が問題視され、会社としてどうすべきなのか>
・ハラスメントにまつわる「炎上」トラブル事例
・ハラスメントが組織へもたらす悪影響
・パワハラに「該当すると考えられる例/しないと考えられる例」
・「業務/指導の適正範囲」をめぐるグレーゾーン
・ハラスメント対策「7つの取組」とは
・事業主が雇用管理上講ずべき措置
【ケーススタディ】
・実際の判例から学ぶ、ハラスメントと裁判と損害賠償
Ⅲ ハラスメントが問題化したときのリカバリー策と、レピュテーション(評判)
<ハラスメント撲滅に向けた組織マネジメントと対策法>
・ハラスメントと言われないコミュニケーションのポイント
・度重なる指導でも改善しない「問題社員」をどう扱うべきか
・管理職が被害者になったとき
・相談対応と再発防止策、懲戒規定の例
・もしハラスメントが発生してしまったら
・問題化した際のリカバリー策
・悪質ユニオンやネット誹謗中傷への対策法

・本日の要点まとめ
・質疑応答

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