想定する対象者

地域防災に関わる方々
自治体職員、関係者の方々

提供する価値・伝えたい事

地域の防災力強化は、自治体の力だけで実現するのは難しい。
住民を巻き込み、災害対策を“自分事”として捉えてもらうにはどうすればいいのか。
避難所の課題解決に関するアイデアを中心に、地域住民と連携した災害対策の未来をお伝えします。

内　容

●地域の取り組み
・本当に安全な避難所作りに向けて
・災害対応型施設や、住民が生活する避難所としてふさわしい場所の増設
・コロナ禍のような社会的状況に即した環境

●人材の育成
災害対応の知識や経験のある人材不足も課題
組織的な人材育成や教育も重要

●避難所運営のガイドラインの活用
ガイドラインやマニュアルはあくまでも基本。大都市や過疎地など環境や規模による応用は不可欠。マニュアルに当てはまらなかったときに立ち止まらないように、色々な知識を身につけるべき。

●住民の理解と協力
それを得るためには自治体職員が“見せる仕事”をしていく。
「指示されたから」「義務だから」ではなく、自分たちがまず動くことから住民の自主性を促す。

●多様な発想力
まずは難しく考えず、試行錯誤を。
大切なのは、アナログでもデジタルでも、使える手段はどんどん使って、アイデアを出し合っていく。
そうした手段を増やし、可能性を広げる意味でも、ICTの活用推進は不可避。

●ICTツール活用による住民参画の基盤づくり
高齢者などへの配慮・・“分かりやすい”ことが絶対条件

●防災教育は、子どもたちに“生きる術（すべ）を教える”大切な伝承
誰もが防災を自分事として考えるようになるのが理想。

●最後に
備えのポイント
・まずは自分たちが動いて“見せる”意識を
・ICT活用には“分かりやすさ”が絶対条件
・生きる力としての防災教育に地域で取り組む