想定する対象者

内部通報制度の制度設計に関して、企画立案をするコンプライアンス部・法務・内部監査・総務・人事の担当者

提供する価値・伝えたい事

内部通報制度は、制度を作っただけでは意味がありません。いかに通報者にとって信頼される制度とするか、いかに通報者にとって利用しやすい制度とするか、いかに企業のリスク情報にスピーディーに対応できる制度とするかが、極めて重要です。これらの内部通報制度の制度設計のポイントについて、2022年6月施行の改正公益通報者保護法の内容なども踏まえて、ご説明します。

内　容

1　公益通報者保護法の概要
2　内部通報対応体制整備義務の内容・対策
3　公益通報対応業務従事者指定義務の内容・対策
4　経営陣から独立した通報制度の内容・具体例
5　情報共有範囲の建付けの内容・具体例

根拠・関連する活動歴

当職が作成に関与した「内部通報に関する内部規程例」は、2019年に消費者庁のホームページに掲載されました。その後、2022年6月施行の改正公益通報者保護法を踏まえて改訂した「内部通報に関する内部規程例」も、消費者庁のホームページに掲載されています。内部通報制度の制度設計に関する研修やセミナーも数多く実施しております。