想定する対象者

経営者・人事労務担当者

提供する価値・伝えたい事

改正育児・介護休業法が施行されました。改正点は「雇用環境整備、個別の周知と意向確認」「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」「産後パパ休暇（出生時育児休業）の創設」「育児休業の分割取得」「育児休業取得率の公表」等が挙げられます。そこで、本セミナーでは、改正内容の概要を押さえた上で、企業が実務上対応すべきこと、準備すべきことをポイント解説致します。あわせて、法改正に伴い変更が必要になる、就業規則・育児・介護休業規程・労使協定について、変更ポイントや規定例等をご紹介し、実務に役立つ内容となっています。
人手不足時代に多様な人材を活用することは、いやま企業にとって必要不可欠です。本セミナーを受講することで、育児・介護休業の概要及び改正ポイントを学び、法改正への実務対応とあわせて、多様な人材の活用を改めてご検討いただく機会としていただけましたら幸いです。

内　容

1. 育児・介護休業法の改正の背景とは
1)育児・介護休業法の改正の背景
2)現行の育児・介護休業制度の確認

2.育児・介護休業法の改正内容
1)雇用環境整備、個別の周知と意向確認
2)有期雇用労働者の要件緩和
3)「産後パパ育休」(出生時育児休業)
4)育児休業の分割取得
5)育児休業取得率の公表

3．育児・介護休業法の改正に伴う実務対応ポイント
1)妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認を行う
2)育児休業を取得しやすい雇用環境の整備をする（研修、相談窓口など）
3)有期雇用労働者の育児介護取得要件を修正対応する（就業規則・労使協定の変更など）
4)産後パパ休暇（出生時育児休業）の導入整備を行う（就業規則・労使協定の変更、労使協定で休業中の就業を可能とした場合など）
5)育児休業の分割取得について修正対応する（就業規則の変更など）
6)育児休業の取得状況の公表（対象者数の算定、インターネットの利用等）　
7)その他（育児休業給付・QA）

4．育児・介護休業規程の見直しポイント
5．育児・介護休業取得のために必要な労務管理とは(事例、助成金など）