想定する対象者

各種の公共事業や公的施設の管理運営を委託、あるいは各種補助金の申請に対する採択といった様々な場面で、対象となる企業の経営状況を審査する業務を担当している行政官庁の職員

提供する価値・伝えたい事

企業審査の対象となる企業の良し悪しを判断するためには様々な資料が必要ですが、実際の審査にあたっては、限られた情報の中から「真実の姿」を見分けるスキルが必要になってきます。しかし、現実には市役所などの担当者は数年ごとに部署を移動することが普通で、事業面や財務面など、企業の経営状況を審査するために必要な知識を十分に持っているとは限りません。
このセミナーでは、そうした業務を担当する地方公共団体職員の皆さんに、企業の良し悪しを見分けるための、基本的な知識をお伝えします。

内　容

１．企業診断に必要な基本的資料とは？
２．登記事項証明書から企業情報を見る
３．決算報告書から企業情報を見る
４．決算報告書について
５．決算報告書から経営分析を行う
６．WEB上で周辺情報を収集する
７．ヒアリングで相手の虚構を感じる

根拠・関連する活動歴

私たち中小企業診断士は、その名称に「企業診断」という言葉が入っているように、企業をさまざまな角度から診断し、経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。私も地方公共団体の指定管理者選定会の委員などの仕事で、さまざまな企業の経営資料を審査する機会があり、今回はそうした経験を踏まえて、行政官庁職員の皆さんに基礎的な知識をお話しさせていただきます。