想定する対象者

企業の安全運転管理者や運行管理者および経営者を受講対象とします。また、労働者側の交通安全を目指す組合員やその他社員の方々も対象とします。

提供する価値・伝えたい事

企業が社員の起こす交通事故を防止するのは、社員のため、企業・株主のため、想定される被害者・地域のためです。事故防止をいかに実現するかですが、それは精神論ではなく、企業経営の１つとして考えるべきです。ただし、企業・株主のためだけを重視すると、安全はペイするといった費用対効果の側面が強調されがちになります。社員や地域・被害者のためといった視点を持つと、おのずとsafety first となるはずです。
　事故防止対策は教育education、工学的対策Engineering, 法律執行・取り締まりEnforcementの３Ｅであると昔から言われてきましたが、この３つの視点から企業の交通事故防止対策を考えていきます。

内　容

１ 交通事故防止は誰のため？
２ 交通事故防止対策
1) 教育
2) 工学的対策（働く環境の工学的整備）
3) 制度の執行（働く環境の社会的整備）

根拠・関連する活動歴

40年以上にわたって、科学警察研究所の交通安全研究室と実践女子大学で交通安全の研究をしてきました。2014年からの３年間は、日本交通心理学会の会長を務め、交通安全等の交通心理学的研究を学会として推進してきました。
　「企業の交通事故防止対策」の講演に関する著書には、「統計データが語る交通事故防止のヒント（東京法令出版）」があります。また、中央労働災害防止協会の月刊誌「安全と健康」に、「実践!交通事故防止対策 企業における交通事故防止対策--安全性軽視の理由」、「企業ドライバーの運転環境と安全運転方略」、「運転者特性を考慮した企業の交通事故防止対策」を寄稿しています。その他、運行管理者試験センター理事を長年、勤めています。