想定する対象者

経営層、及び、バックオフィス各部門（総務、人事、労務、経営企画、サステナビリティなど）

提供する価値・伝えたい事

受講者に提供できる価値を3つ挙げるなら、次の通りです。

●「ビジネスと人権」に取り組むと儲かることを腹落ちすることができます。
●「ビジネスと人権」の具体的プロセスの概略を掴めます。
●「ビジネスと人権」推進を組織内でリードできるようになります。

内　容

（話しっぱなしの2時間講演の場合）
1.「ビジネスと人権」とは
2.事業者が「ビジネスと人権」に取り組む価値
　　●株主（総会）対策
　　　▶人権尊重による中長期的企業価値向上
　　　▶PBR 1倍割れ問題の解決策
　　　▶株価下落防止、敵対的買収リスク低減
　　●銀行融資打ち切りリスクの低減
　　●人口減少社会における人材の採用定着育成
　　●取引先新規開拓、取引先維持確保　

3. 「ビジネスと人権」に関する取り組みの具体的プロセス

4.「ビジネスと人権」は大変。早めの準備が肝要。
　●上記の具体的プロセスを着実に実行するのは楽ではないため
　●「ビジネスと人権」で尊重すべき人権は、「国際的に認められた人権」で、日本の国内法で規定されている人権より幅広いから。
　●「ビジネスと人権」では、取引先が引き起こした人権侵害にも、責任を持たなければならないから。

※ 3時間研修‥上記内容に適宜グループワークを取り入れた形

2時間講演と3時間研修をベースに、ご要望に応じて適宜カスタマイズいたします。

根拠・関連する活動歴

■全国社会保険労務士会にて、次の各種役職についております。

　1. 「ビジネスと人権」推進社労士（全国で約300人）
　2. 「ビジネスと人権」ファシリテーター（全国で約40人）
　3. 「ビジネスと人権」部会委員（全国で6人）

いずれも、就任するには、ILO（国際労働機関）の協賛による厳しい研修プログラムをクリアしなければなりません。

なお、ILOは、「ビジネスと人権」において尊重すべき「国際的に認められた人権」を定義する機関です。
ILOは、「ビジネスと人権」のルールメーカーであり、権威というべき存在です。

■「ビジネスと人権」講師実績
　●三重県社会保険労務士会　●全国社会保険労務士会連合会研修（大阪・名古屋・岡山）
　●三重県経営者協会　●伊賀市人権学習企業等連絡会（三重県）　●東証スタンダード上場某社　
　●その他企業における研修・講演多数