想定する対象者

人事労務、経営企画、経営陣、情報インフラ担当者

提供する価値・伝えたい事

育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法の改正へのスムーズな対応。

2024年改正（2025年4月以降施行）では、改正点の中に、対応に時間を要する事柄が多くあります。
　●就業規則の改訂
　●育休中従業員へのテレワーク導入
　●個別の意向の聴取と配慮（個別のライフプラン・キャリアプランを踏まえる必要あり）
　●情報開示義務の拡大
早めの準備が寛容です。

内　容

（2時間話しっぱなしの講演の場合）
　●残業免除の対象拡大
　●テレワーク導入の努力義務
　●子の看護休暇の拡大
　●育児休業取得状況公表義務の拡大
　●介護に関する個別の周知・意向確認
　●介護両立支援制度等の情報提供
　●介護に関する雇用環境整備
　●テレワーク導入の努力義務
　●介護休暇対象者の拡大
　●柔軟な働き方を実現するための措置
　●柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・意向確認
　●仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

上記の各改正点について、改正前・改正後の比較対照、対処が必要な点、対処の期限などを詳説します。

根拠・関連する活動歴

社会保険労務士・CFP・1級ファイナンシャルプラン技能士として活動する中で、関係先企業の育児介護休業社員に対して、ライフプラン・キャリアプランを踏まえた相談業務にすでに従事している。