想定する対象者

2025年4月より全国の全企業・事業主に義務付けられる介護離職防止のための研修等向けの法定研修
すべての社員・職員または管理者向け

提供する価値・伝えたい事

育児・介護休業法の改正により、2025年4月より全国の全企業・事業主に介護離職防止のための研修等の実施が義務付けられます。
研修等においては、社員・職員の介護離職防止への実際の効果や満足度が重要です（モチベーションやエンゲージメントの向上にも大きくかかわります）。実際に介護離職に直面している社員・職員にとっては特に、休業等だけではなく、現実的な介護保険制度の概要や利用方法などについても説明が不可欠です。
育児・介護休業法の改正においても、介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供にあっては、「情報提供の際に、併せて介護保険制度について周知すること」が望ましいと記載されています。

内　容

実際に役に立つ、介護離職防止のための研修（介護離職防止のための雇用環境整備向け法定研修）
（内容）　〇介護休業・介護両立支援制度　　
　　　　　 〇介護保険のしくみと使い方　
（対象）　全社員・職員　または　管理者　（対面・オンライン）

根拠・関連する活動歴

〇東京都登録講師派遣事業講師として同様のセミナー担当
〇日本生命保険相互会社、ニッセイ基礎研究所、厚生労働省所管研究機関、大手病院・介護施設グループ、監査法人トーマツにて、介護保険、人事・総務関係等担当
〇代表を務めるオートル・モンド・インスティテゥート(kaigo119net.com)より介護離職防止のための情報発信
〇著書・監修書に『よくわかる介護保険のしくみ』(日本経済新聞)、『介活入門 将来の介護に備えて、今やるべきことがわかる本』(講談社)、『介護保険のしくみと使い方がわかる本（介護ライブラリー）』(講談社) （10年あまりにわたって担当し、累計約3万部）など。テレビ朝日「報道ステーション」、フジテレビ報道番組出演など雑誌・新聞・TV取材多数