想定する対象者

企業経営者様・コンプライアンス担当者様向け
特に中小企業経営者様向け

提供する価値・伝えたい事

内部通報（公益通報）制度は、官公庁や大企業だけのものではありません。
社内の不正は中小企業であっても起こり得るものです。

しかしながら、消費者庁の調査によると、
〇 中小企業の従業員の７割は内部通報制度をよく知らない。
〇 中小企業の過半数が内部通報制度（社内通報対応）を設けていません。
これは、中小企業の経営者様、その従業員にまだまだ内部通報（公益通報）制度が知られていない故と考えます。

また、
〇 通報制度を知らない従業員の２割が企業の不祥事をＳＮＳに投稿すると回答しています。
不祥事が間違いなのに、ＳＮＳに投稿されたら？、マスコミに報道されたら？
企業が被る損害は計り知れません。

そして、適法な公益通報には損害賠償請求できません（事実でなくてもです。）。

こうしたリスクを回避するため、経営者様に公益通報制度をお知りいただくことは大変有意義であると考えております。

内　容

〇　研修の構成案

第１部　公益通報制度の説明（６０分）
・　公益通報制度の概要
・　公益通報者保護法の目的
・　会社への通報方法
・　行政・マスコミに通報する要件
・　公益通報者の保護
・　会社が行う通報体制整備の内容

第２部　事例研究・質疑応答（３０分）　　計９０分程度

根拠・関連する活動歴

厚生労働省で、公益通報制度に関わり、知識・ノウハウを得ました。
また、関係団体の２億円超の不正受給を発見（※）するなど、監査経験も豊富です。

＜内部通報・不祥事対応＞
１）厚生労働省の委託先団体の不正行為と公益通報対応
2023年に、委託先団体が契約違反を行い、それを知りつつ担当部署が放置しているとの内部通報について、その調査・検証を行いました。

２）厚生労働省の委託先団体の10年以上にわたる不正受給の調査・返還請求
2019年12月に監査を行ったところ、約2.3億円に上る不正受給が発覚。調査を進め、法的問題点の検証を行った後、返還請求を行いました。

３）ファイナンシャル・プランニング（ＦＰ）技能検定国家試験の試験問題漏洩への対応
2013年に受検者数約12万人のＦＰ技能検定の試験問題が事前に漏洩したことが発覚。試験が有効であると判断するための立証や試験実施団体の監査と是正勧告を速やかに行いました。