想定する対象者

上場企業・非上場企業の取締役

提供する価値・伝えたい事

取締役は、従業員と異なり重い法的な責任を負っている。昨今では企業不祥事が起きると、取締役を相手取った代表訴訟などが起きることも多い。この責任はプロとしての個人的な責任であるため、敗訴した場合はポケットマネーから損害賠償をすることになる。この講座では、役員責任対策としてのポイントをお伝えする。

内　容

・役員責任の基本
　・役員責任の今
　・役員と従業員の立場の違いとは
　・なぜここまで役員の責任が重いのか

・類型別に見る役員責任の事例
　・コンプライアンス違反の類型
　　・コンプライアンス違反は一発アウト
　　・「コンプライアンス」とは何か
　・経営判断原則違反の類型
　　・「経営判断の原則」とは何か
　　・M&Aにおいて責任が問われた事例【ワーク可】
　・監視監督義務違反の類型
　・内部統制構築義務違反の類型
　　・「内部統制」とは何か
　　・内部統制構築義務違反が問われた事例【ワーク可】
　・その他の類型
　　・不祥事対応

・グループガバナンス
　グループ会社と役員責任

【以下、上場企業のみ】
・コーポレートガバナンス
　・コーポレート・ガバナンスの基本
　・そもそも「コーポレート・ガバナンス」とは
　・誰のために何をするのか
　　株主のため？役員のため？従業員のため？社会全体のため？

・コーポレートガバナンス・コードとは
　・プリンシプル・ベースとは
　・コンプライ・オア・エクスプレインとは

・コーポレートガバナンス・コードの内容
　・基本原則
　・取締役会等の責務

根拠・関連する活動歴

企業法務専門の弁護士として、代表訴訟の代理人を多数務める。自身も複数の企業における社外役員に就任している。