想定する対象者

企業、団体の労働組合、福利厚生にて40～50代対象
団塊世代が退職し、企業、団体側では、親の介護で離職してもらいたくない背景あり。
一方、社員、組合員自身は「もし、親に介護が必要になれば仕事をけいぞくできるのだろうか」という不安を抱えている。

提供する価値・伝えたい事

少子高齢化により、誰にとっても親の老いは気がかりなテーマとなっています。
もし、親が倒れたら仕事をどうするか。働きながら親をみる必要に迫られるケースが増えてきました。
人にはできることはたくさんあるけれども、できないこともたくさんあります。
仕事を辞めたからといって、スムーズな介護ができるわけではない。
発想を転換すれば、うまく両立をはかることができるはず。そのポイントをお伝えします。

内　容

１、介護者の立場・要介護者の立場
・介護抱え込みのメカニズム
　「大事な親」「自分しかいない」「自分さえ、がんばれば」→親の介護が必要な、30～40代サラリーマンは職場で仲々そういう相談が出来ないのが現状


２、大切なのは戦略
・チームを組む　　　家族　専門職（ケアマネジャー、医師など）
・ビジョンを練る　　目指すはゴールではなく、ライン
・情報を収集する　　サービスの種類は４つ
・介護資金をプランする　　介護費用は本人手当が基本
・時間を調整する　　優先順位付け


３、「家族介護はただじゃない」
　親の介護にいくらお金をかけれるのか？知っておく「いくらかかるか？」ではなく「いくらかけれるか？」
・仕事は継続の方向で　辞めたら、ほんとにバンバンザイ？
・職場の介護休業の内容を確認
・育児の現場も変わったように、介護の現場も変えることが必須


４、効果の確認と軌道修正
・ビジョン通りにうまくいかない場合
・相談窓口の活用　　地域包括支援センターなど

５、自分自身を大切に
＊キーワード　「取材記者」「大風呂敷」「時代背景」