想定する対象者

中小企業経営者・人事担当者、業界団体、商工会･商工会議所、社労士･税理士･会計士団体、労働組合等

提供する価値・伝えたい事

■背景
・適格年金はあと３年で廃止になりますが未だ３万社が未着手のままになっています。
・これから新たに退職金制度を考えたい企業も、適格年金を何とかしたい企業も、あちこちの金融機関から色々な制度を勧められていますが、どの金融機関も自分が売りたい制度を断片的に営業してきますので、制度の全体像がつかめず、一体何をどう考えたら良いのかさっぱり解らない状態です。
・また、これまで苦労して退職金制度を続けてきた企業でも、「従業員はほとんど無関心でひとごとにしか思っておらず、従業員の帰属意識・定着性・意欲の向上につなげられず、人事制度として活かすことができない」と多くの経営者や人事担当者が嘆いています。

■伝えたいこと・ネライ
・制度全体を見渡せるようにします。
・専門用語を極力使わずに、事例を多用し、それぞれの選択上のポイントを掴めます。
・金融機関が話さないホンネの勘どころが押さえられます。
・退職金制度はこれから何十年も続ける制度であり、従業員に会社の制度のありがたさを自覚させ、自立意識を喚起し、帰属意識、定着性へとつなげるノウハウを提案します。
・企業の人事制度と従業員の生活設計を一体に考えた、一般の退職金セミナーとは全く異質の講座を行います。

内　容

■講演の内容一例
１．退職金制度の全体像が見えてくる。
２．事例をとおして、各制度のホンネのポイントが鮮明に解る。
３．１０人以下の企業でも加入できる、国の制度のこんな活かし方も。
４．退職金制度、生涯生活設計、資産運用、家計の改善･･これを一体に考えるからこそ！