想定する対象者

・労働組合　組合役員の方々（職場委員、分会長、職場代表・・・など代議員の皆さん）、執行部役員の皆さん

提供する価値・伝えたい事

人事評価制度や賃金制度について知識を深めていただく。
労働組合としてどのように対応し、不利益変更になるリスクや制度見直し後にどのような影響が出るのか等検討すべき課題を知っていただく。

内　容

１．人事・賃金制度の基本的分類と日本での変遷
２．日本の人事、賃金体制の特徴と変換
３．正社員を対象とした設計制度の事例（2010年頃まで）
４．制度改革の特徴
５．その後の環境変化と「同一労働同一賃金」論への関心のたかまり
６.正社員と非正規社員のプラットフォーム共通化の事例
７.労働組合の課題