想定する対象者

想定する受講者：企業のSCR/ESG部門　担当者、環境省をはじめ官公庁の研修、自治体や大学・高校で社会連携部門の担当者
EUにおけるSDGｓの取り組み：制度・実践・理念をつなぐ立体的な構成： 政策枠組（グリーンディール・循環経済・福祉政策）と地域の現場（都市間連携・自治体との協働）を結ぶ講演内容で、受講者の立場に応じた気づきが得られます。

提供する価値・伝えたい事

欧州の先進事例の実践知の提供：
　EUのSDGs・環境政策（欧州グリーンディール、循環経済政策など）は、制度設計・市民参加・企業連携のいずれにおいても国際的に先行しており、日本の行政・企業がベンチマークすべき好例を豊富に紹介します。

地域施策への具体的応用可能性の提示：
　講演では、脱炭素社会・地域包摂・循環経済・福祉政策などを軸に、SDGs達成に向けた欧州都市の官民パートナーシップ事例や地方自治体との連携モデルを提示。日本の地域行政や企業が自地域に応用できる示唆を提供します。

政策と経営戦略の統合視点の獲得：
　持続可能性が単なる理念でなく、行政・経営における中核戦略として機能するための実践的フレームワークや考え方を提示。政策担当者にも、企業の経営層にも役立つ示唆が得られます。

ESG・SDGs対応の社内啓発・戦略化支援：
　SDGsが単なるキャンペーンでなく、長期的経営価値にどのように結びつくか、EUの制度から逆輸入する形で社内戦略に取り込む視点を提供します。

内　容

「欧州の先例を学び、自分たちの現場に活かす」SDGｓの社会実装志向の講演： 単なる知識伝達でなく、「明日から身近なところで何ができるか」に焦点をあてた、実践志向の設計。

多様な立場の参加者が共通言語で語れるテーマ： 環境・地域・福祉・経営がクロスする構成で、部署や立場を超えて共通の視座が得られます。

ESG/SDGsと地域づくりの交点で価値を創出： 自治体と企業、教育機関がパートナーとなりうる新たな協働の可能性を提示。

講演内容の概要（構成イメージ）
タイトル案：
「EUにおけるSDGs政策の展開 ― 欧州グリーンディールから地域包摂へ」

構成例：
イントロダクション
　– SDGsの制度化とEUの位置づけ
　– 欧州委員会の政策アプローチの全体像

欧州グリーンディールとSDGsの統合戦略
　– 脱炭素社会実現に向けたEU政策
　– 日本の地域行政への応用可能性

サーキュラーエコノミー政策と廃棄物行政改革
　– プラスチック規制とリユースの制度化
　– 日本における制度転用の可能性

「誰一人取り残さない」地域包摂政策
　– EUの貧困・移民・障がい福祉政策のSDGs的評価
　– 地方自治体の包括的支援への示唆

都市・自治体連携によるパートナーシップ事例
　– 欧州都市ネットワークの横断連携（URBACT等）
　– 民間企業・市民との協働モデル

結語：日本における施策展開の方向性と課題
　– SDGs政策の実効性向上と国際接続
　– 脱炭素・包摂・地域循環型社会への

根拠・関連する活動歴

福田耕治編著（2023）『EU・欧州統合の新展開とSDGｓ』成文堂、全288頁
福田耕治・坂根徹編著（2020）『国際行政の新展開―国連・EUによるSDGsの新展開』法律文化社。

早稲田大学のほか、同志社大学、立命館大学、法政大学、東北公益文科大学、実践学園高校、上野学園高校等での講演実績。