想定する対象者

中央省庁・地方自治体（政策企画・環境・福祉・国際部門）
　→ SDGs未来都市／地域脱炭素ロードマップ推進自治体、JICA、環境省連携地域等

経済団体・商工会議所・地域ESG推進機構
　→ 中小企業支援・CSR研修の一環としての活用

企業（CSR・ESG・経営企画・サステナビリティ部門）
　→ SDGsレポート作成・脱炭素経営方針の参考

大学・高等教育機関・市民大学・高校
　→ 地域課題と国際課題の統合教育を推進する

提供する価値・伝えたい事

提供できる価値（講演の主なメリット）
EU最新動向の把握と将来予測
　– ESG・CSRの制度的義務化が加速する中、EUにおけるCSRD（非財務情報開示指令）やCSDDD（人権・環境デューデリジェンス指令）等の最新規制動向を体系的に把握できます。

企業・自治体における戦略的対応の視座
　– 日本企業や地方自治体が直面する「責任ある調達」「人権リスク管理」「投資家対応」に関して、欧州の制度的先例を踏まえた実践的な対応戦略を学ぶことができます。

サプライチェーンの透明性と競争力向上
　– CSR対応は単なる倫理ではなく、国際競争力の鍵でもあります。EUの制度は、取引先や金融市場での信頼性向上の手段として活用可能です。

自治体・中小企業・金融機関にも応用可能
　– 公共調達やファンド運用においてもESG視点が求められる時代、講演を通じて官民連携・地域連携におけるCSR実装の具体例を得られます。

内　容

講演内容の概要（構成案）
1. 導入：CSRとESGを取り巻く国際潮流
「企業の社会的責任」の理念から義務へ：EUにおける制度化の潮流

サステナビリティ情報開示の新段階へ（GRI/ISSB/CSRD）

2. EUにおける主要なCSR関連規制の進展
CSRD（非財務情報開示指令）**の要点と日本企業への影響

CSDDD（人権・環境デューデリジェンス指令）とその実施義務

3. 公共機関・自治体の役割と欧州の実践
調達ガイドラインと人権配慮義務化：オランダ・ドイツ等の事例

自治体調達と地域企業への波及効果（中小企業支援・地域包摂）

4. ESG投資と公的ファンド活用の視点
欧州の年金基金・地域ファンドのESG対応と公開原則

日本の地域金融への示唆：グリーンボンド・ソーシャルボンドの活用

5. 地域企業との連携とCSRの地域実装
欧州先進事例：都市と企業の共創による地域イノベーション

ローカルCSRと国際潮流の接続方法（EU地域開発基金との連動等）

6. 結語：制度を超えた価値創造のCSRへ
形式的対応から戦略的活用へ

自治体・企業・市民社会が協働する「新たな公共」のかたち

根拠・関連する活動歴

日本公益学会、グローバル・ガバナンス学会および立命館大学、での講演