想定する対象者

労働組合執行部および組合員
管理職の方々
ビジネスパーソンの方々

提供する価値・伝えたい事

・副業・兼業に関する政府の取組み、昨今の状況について理解する
・労務管理や裁判事例など、最近の動向について学ぶ
・あくまでも本業をメインにおきつつ、外部から刺激を得ることや生涯学習の重要性の理解

内　容

研修の趣旨
・少子高齢化の進展やそれに伴う多様な働き方の容認、社会状況が変化していく中、政府は「働き方改革実行計画」のに副業・兼業の促進を盛り込み、社会全体で盛り上げていく気運が高まっている。

・総務省が2017年に実施した就業構造基本調査によると、副業者の数は有業者の中でわずか４％であり、その内訳をみても、正社員として働くよりも、パートやアルバイト、請負といった形が多くを占め、本業に支障をきたさない範囲での活動と言える。

・当研修では、積極的に兼業・副業を推進する立場を取らず、労務問題や安全配慮義務など、注意点を学習するとともに、自己啓発の一環として取組む意義などを解説する。

・政府は年金や医療、介護の財政面が切迫していることもあり、70歳までの就労を推奨していることもあり、労働者としても「継続学習の重要性（リカレント教育）」や「ワーケーション」、大学教授にみられる一定期間の休暇を意味する「サバティカル」の有用性などについて解説し、学び続ける姿勢を明確にしていく。

・その結果、企業も個人も幸せな人生を歩めることを実感頂く。また長期間働くために、健康増進にも積極的に関わる必要がある。

カリキュラム（イメージ）

１．副業・兼業に関する昨今の動向　
　　政府の働き方改革の一環としての取組み
　　70歳までの就労促進と社会保障問題

２．労務管理や裁判事例
　　副業、兼業に関する労働時間管理のあり方
　　他社事例や年次有給休暇の付与など労務問題を解説

３．生涯学習の重要性・健康増進
　　・主体的に学び続けるための方策、事例などを紹介
　　労組として出来ることは何か。